子育て政策課長　今回の指定管理候補者の選定方法は、公募型プロポーザル方式を採用しており、5月に県のホームページや新聞広告などで周知をしてきたところです。

　6月に現地説明会を開催しました折には、青少年協会のほか民間団体等3者、合計4者が参加しておりました。結果的に、応募は青少年協会１団体のみとなっておりまして、9月に開催しました指定管理者候補者選定委員会において、応募者のプロポーザルを受け、質疑応答等を踏まえた上で、候補者として決定をしたところです。

 

猪　股　現地説明会への参加が４者あった中で、実際に応募した1者とプロポーザルで契約したということだと思います。

 次に、前回と同じ青少年協会が管理するということですけれども、指定管理者には県立科学館のように、民間企業が参入している例もあります。

青少年協会が、リニューアルした愛宕山こどもの国のその魅力を、十分に発揮する管理ができるかどうかについて、県はどのようなお考えでしょうか。お伺いします。

 

子育て政策課長　今回の応募では、民間の企業の応募はございませんでしたが、現指定管理者である青少年協会は、施設の設置目的や県の管理運営方針を十分に理解した上で事業提案をしてきております。

　特に、県が期待する自然保育の推進についてですが、青少年協会がこれまで培ってきたノウハウに加えまして、地元のボランティアや自然保護活動に取り組んでいる団体などと連携して、実効性のある取り組みを展開していただけるものと考えております。

　また、青少年協会からは、愛宕山が富士山や甲府盆地の夜景を望めるビュースポットであることから、先ほど委員がおっしゃったように、ファミリーキャンパー向けのナイトツアーですとか、星空観察会などを開催する企画のほか、都市部の方のためのワーケーションの場としても利用していただくような取り組みも提案していただいておりますので、リニューアル後は、施設の魅力を十分に高めていただけるものと考えております。

 

猪　股　ありがとうございました。遊びを通して、仲間づくりや、愛宕山の自然を生かしつつ安全に楽しめるような、幼児から小中学生などの自然体験活動の拠点となるよう、県も指定管理者と連携して、しっかりした取り組みをしてもらえることをお願いし、質問を終わります。

 

 

 

猪　股　次に、本事業は物価高騰による給食費の値上げに伴う保護者等の急激な負担増を軽減するとありますが、保護者の負担を軽減するのであれば、値上げ額の全額を補助すべきだと考えますが、補助率を2分の1とした理由について伺います。

 

保健体育課長　学校給食費におきましては、学校給食における食材費は保護者等が全額負担することとなっております。しかしながら、保護者等の急激な負担増を軽減するため、本年度、国の緊急対策として拡充いたしました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の生活支援に関する事業を活用いたしまして、給食費引上げ額の２分の１を一時的に補助するものであります。

 

猪　股　説明いただきましたが、給食費を値上げすることについて、保護者の理解を得ることが重要だと思います。そこで、どのように理解を求めているのかお伺いします。

 

保健体育課長　各学校におきましては、現在の給食費の実施状況をＰＴＡ役員へ説明し、給食費の値上げについて合意を得た上で、物価高騰を踏まえて、同様の質や量を保った学校給食を児童生徒に提供するために、給食費の値上げが避けられない状況であることを、ＰＴＡ役員と連携しながら、保護者に対して丁寧に説明し、御理解をいただくように努めてまいりたいと思います。

 

猪　股　まとめに、学校給食は成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のために欠かすことのできない重要なものであり、今般のようなコロナ禍の物価高騰下において、栄養の質、量ともに確保しながら食育の推進にも努め、子供たちが楽しみながら食べられることができるような充実した学校給食の実施をお願いして質問を終わります。

 

 

猪　股　主要課題になっています、小学校1、2年生の25人学級の件ですけれども、県内で25人以上の場合、振り分けをしなければならない。県下で対象になっている学校は何校ありますか。

 

義務教育課長　令和４年度になりますが、小学校1年生では24校、小学校2年生では23校が対象になっております。

 

猪　股　このことで教室を増やさなければならない。それで、教員も増やさなければならない。このことで、いろんなことを聞いていますが、クラスを増やすことに対して、何らかの問題があるのか。それから、問題点、教員の拡充。一つは少人数学級にすることは、教育の充実と、教員の負担軽減にもつながることだと思いますが、子供たちが低学年のときにしっかりした教育をすることが大事なことだと思いますけれども、この施策とバランスがスムーズに行っているのかどうなのか、その辺についていかがですか。

 

義務教育課長　現在、教室または人材等々については、県の教育委員会でも、年度と児童生徒の数を把握しながらシミュレーションを行っております。具体的な数値については、順次、生徒数が変わってきますので、現段階では数値の公表はできませんけれども、ただ、各市町村にも問いかけをさせていただいて、施設についての状況等々については確認をしております。

　さらに人材等につきましても、教職員の選考検査の工夫ですとか、本会議の中でもお答えさせていただきましたが、採用検査、例えばオンラインでの説明会とか、県内だけでなく、県外等についても募集をするような工夫・改善をしながら人材確保に努めております。

教室につきましては、現段階のところ、また来年度についても、各学校で教室等について工夫をしながら確保できているとの報告は受けております。

 

猪　股　将来、少子化の問題は避けて通れない。要するに25人まで行かない、25人未満の地区が結構増えると思います。いっとき、子供の数が増えても、また縮小にしたり、その変動はわかりますけれども、山梨県全体を見た中で、25人に満たない学校があるじゃないですか。その辺はどのようにお考えか。25人学級の対象にならない、25人未満の、一、二年生。自然に25人学級以下になるから、そういう学校は幾つありますか。

 

義務教育課長　25人学級以下の学級数については把握しておりませんので、また確認させていただきたいと思います。

　そもそも25人学級導入が及ばない市町村等々に対しても、昨年度からそういった学校の特色ある、地域の魅力ある学校づくりのために県の方で補助金制度をつくりながら対応しています。実際に11市町村、今年度、25人に及ばない市町村がありますけれども、今年度におきまして、その呼びかけをしながら、実際、申請が今、8市町村から上がっておりまして、そういった25人学級に及ばないところについても、きちんと教育の環境整備と、補助金制度を創設しながら取り組んでいるところでございます。

 

猪　股　 最後になりますが、将来、子供たちの数が増えるところは増えて、減るところは減っていく。やはり市町村に、しっかり将来の見極めをしていくことはなかなか難しいことですが、いっときのことに予算を組んで、校舎を新しく建てるとか、教室を増やしてもまた減る。その辺の解釈を密に取って、計画的にやっていってもらいたい。そのことは、子供が少ない中で教育を受けるということは大事なことですから、ぜひともこれは大事なことだと思いますが、先生方も仕事が大変な中で、できるだけ負担軽減はしていければなと。それで、根本は子供の教育が主体であって、別の仕事はできるだけ分散してやれるような形が望ましいと思いますけれども、それについて最後にお答えください。

 

義務教育課長　議員御指摘のとおり、先を見越しながら、教員の確保、さまざま施設設備等々をシミュレーションしながら、また、市町村教育委員会と連携を取りながら、県の教育委員会としまして、必要な支援等をしていく必要があると考えております。

　子供たちにつきましては、そういった教員の人数確保だけでなくて、さまざまな教育施策等々、義務教育課、高校教育課、特別支援教育・児童生徒支援課等々の中で、学習面についても支援を毎年度行っておりますので、子供たちが本当に山梨で学んでよかったと思えるような形の支援を今後とも進めてまいりたいと思います。

 

猪　股　公立・公的病院の「再編・統合」に反対し、山梨県の地域医療の拡充の意見書採択を求めることについて、継続審査の意見を述べます。

　地域医療構想の推進は必要でありますが、地域の実情を考慮して議論を進めていくことが不可欠であります。いまだに継続している新型コロナウイルス感染症への国の対応等を踏まえ、今後の医療供給体制について議論を注視する必要があることから、継続審査とする必要が適当と考えます。

 

（採択 全員一致で継続審査すべきものと決定した。）

 

猪　股　コロナウイルス感染症に関してですが、ワクチン接種の対応には大変苦労されたと思います。本当に御苦労さまです。継続していますけど。聞きたいのは、今回また新しい新型コロナウイルスの関係で、オミクロンとかいろいろ出ていますが、これは、あくまでも国からの指示、指導で進んでいるものだと思いますけれども、先ほども出ましたが、新しいものが出れば、今まで対応してきたワクチンが残っていく。これはあくまでも予約制を取ったり、自由接種みたいな形で、直接行ってもできたような形だけど完璧ではない、計画どおりにはいかない、これを把握しろといっても大変難しいです。そうなると、前のワクチンが余っていくはず。足りなければ困るけど余っても困る。この辺の調整がさらに国でも、また県でも大変苦労していると思いますけれども、この余ったワクチンの処理、処分はどうしているのですか、その辺はいかがですか。

 

新型コロナウイルス対策監　余ったワクチンについては廃棄をしているというところでございます。

 

猪　股　あくまでも余ったワクチンは処分するのが一番であって、期限とか保管の状態、期限も関係するからなかなか維持はできないけど、世界的にい

えば、ワクチンはなかなかなくて打てない国もあるじゃないですか。これを例えばそこへ譲るということも大事ではないかと思いますけど、これは、県に言ったからと云々じゃないけど、恐らく国でも何らかの対策をしてもいいと思うし、また日本の場合は、4回目を打つ、また新しい薬も出てきている。ただ、遅れている国は、なかなかそれすらもできない。そうすると、このコロナの感染者で死亡者が増えていくという形で、何らかの形が出てくるのではないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

 

新型コロナウイルス対策監　ワクチンの世界的な流通については、私どもでは把握をしておりません。また、どうするべきであるかということまでお答えを用意していないところでございます。

 

猪　股　これは、県に言っても、これはなかなか難しい問題であって、ワクチンの費用というものは、１人当たりどれだけかかるかとか、いろんな対策をやると、それだけで済む問題ではない。運送費もかかるし、保管費もかかるから、これは大変なことだと思うけど、ある程度の把握はしてもいいのではないかなと思います。もし何らかの形で海外へ出せて、また残りのワクチンが有効に使えるような対策ができるのであれば、こういう意見もまた頭の中に入れてもらって、どこかでチャンスがあれば、そういうことに生かしてもらいたいと思います。答弁はいいです。

 

 

子ども福祉課長　本事業は子供の権利擁護を推進するため、やまなし子ども条例にもとづく子ども支援委員会の設置に向けた調査検討を行うことを目的としております。

　事業内容としては、支援委員会の設置に先立ち、子供の権利救済に係る県内の人権擁護や教育関係機関などの活動状況調査、他の自治体の事例研究、支援委員会の設置を検討する会議の運営などの業務を実施することとしております。

 

猪　股　次に、設置検討委員会に関して、委員の構成と人数、それと検討内容についてどのようなものなのか、お伺いいたします。

 

子ども福祉課長　子供の権利救済に関する制度は、分野横断的な要素があります。そのため、６月補正で計上している設置検討委員会では、権利に詳しい学識経験者や社会的養護関係者など５名程度を想定しております。

　検討内容につきましては、子ども支援委員会の設置に向け、委員の構成や対象とする権利侵害の範囲、案件の調査方法などを検討することとしております。

 

猪　股　最後になりますけど、子供の権利を擁護する子ども支援委員会の設置に向けたこのスケジュールとは、どのようなものかお伺いします。

子ども福祉課長　やまなし子ども条例では、子ども支援委員会について条例の公布の日から起算して１年３カ月を超えない範囲内で設置することとしております。

　そのため、年度末までに設置検討委員会を５回程度開催し、他の法令や制度とのすみ分け等を整理検討した後、子ども支援委員会の委員の任命など準備が整い次第、設置してまいる予定でございます。

 

 

猪　股　先生方の長時間勤務について2点質問をさせていただきます。

　まず、多くの委員からもいじめの問題には各質問等が出ていますけれども、いじめの対応策に対して、先生方の時間がだいぶ余計に関わる問題。これは、時代の変化や社会の変化で、ＳＮＳでいじめを拡散するといった対応に大変な思いをして、長時間労働を問題視されている中で、いささか先生方の時間が詰められるということがなかなかできない。

　あと一点は、雇用に関することですけれども、土日の部活動を、専門的な指導者に任せていくという解釈がされていますけれども、いじめの問題も先生方だけで対応するというのは、長時間勤務の助けにはならないだろうと。恐らくもっと時間がかかってくる。部活の関係も、恐らく協力者に協力してもらうことがいいこともあれば、ちょっと難しいこともあるから、これも大変な問題だと思います。

　まず、いじめの対策が年々難しくなってくる。先生方の長時間労働の問題を解決していくには、これを第３者の力を借りてやっていかなければ、先生方の時間は伸びるばかりという解釈をしています。だから、そこをどう考えるか、まず、そこをお答えください。

 

特別支援教育・児童生徒支援課長　ただいまの質問ですが、いじめの対応について非常に

複雑化している現状があります。そういう中で、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーとさまざまな専門家も入る中で対応しております。

　本当に、実際に何かが起こった後の対応は非常に複雑で、さらに長時間労働につながるところもございますので、できるだけ早期の発見と、予防的な対応に力を入れることで、長時間労働につながるような、こじれるようなことにならないように対応してまいりたいと考えております。

実際には、スクールカウンセラー、それからソーシャルワーカー等も各学校に配置されておりますので、関係機関との連携につきましても、以前より円滑に行えるようになっております。

 

猪　股　スクールソーシャルワーカーとか、いろいろな協力を得ていることは十分理解はしています。

　ただ、それだけに頼ることが本当にベストなのかどうなのかということを考えると、やはり、それが本当にいいことなのか、別の団体も少しは考えていくべきではないかなということと、例えば、学校の先生方のOBや警察の方のOBがそういうものへ入っていく。そういう中で、そこだけの形でいくとなると、どこかで時代と変化していくこと。

　問題に対しても、やはり外から取り入れることも必要だし、協力を願うことも必要。言いたいのは、いじめの問題はなかなか消えないし、前にも質問させてもらいましたが、件数だけ少なくなればいいではなくて、要は、受け入れる方が受けましょうと、いじめの内容によっては、もっとオープンにしましょうよと。

　いじめられる方がいじめられなくなる、そんな教育というか社会になればいいと、私は思っている。隠そうとするから、いろんなところでこそこそいじめる。そして、その子をかばうとまた、その子がいじめられる。いい展開ではない。ここで何かを変えていかないと、いじめの問題は消えないし、時代の変化で、なお複雑になっていく。そうなると、手の打ちようがないということは、先生方が全てを任せるのではなくて、先生方の仕事を縮小していくためには、何らかの改革をして、第三セクターへ託すことも必要ではないかということを思っています。

　ぜひ、子供たちの本来の教育へ力が入れられること、これで全てがオッケーでなくても、これ以上の長時間は本当に許されない。それだったら、教員を増やさなければならない。

　別の意味で教員を増やさなければいけないことも考えなければならない。でも、それをとめていくには、やはり社会の変化や対応の仕方を変えなければならない。私はそう思いますが、いかがですか。

 

特別支援教育・児童生徒支援課長　非常に、お話しいただいたとおりだなというところがたくさんございます。

学校の教師一人一人の子供たちへの対応等についても、研修等を含めながら、自分たちにできること、受けとめ方、寄り添い方等々も含めて、私たちも今、学び続けているところです。ありがとうございます。

 

猪　股　あと一点です。先ほどの、中学校、高校の部活の関係です。

　指導者を、先ほど言ったように、専門的な方に託すという話がされています。それも、教員の長時間勤務を防ぐ一つの手だてだと思っています。

ただ、山梨県の部活に対して、子供たちの部活に対して、教育委員会ではどのような考えでいるのか。私の考えは、託すことは託す。でも、なんでも託せばいいわけではなくて、やはりいろんな問題がありますよね。専門的な先生ではなくても一生懸命やってくれて、子供の教育につながる。

　でも、それに対して専門的な指導ができる人を呼んでも、人間的に少し問題のある方とか、いろいろありますね。それが暴力につながったり、いろいろな問題を引き起こす。

　ということで、今、恐らくそういう専門的の方に託していく方向性になっていくとは思いますけれども、山梨県の教育委員会としてはどのようなお考えか、お聞かせ願いたい。

 

保健体育課長　御存じのように、先日、休日部活動の地域移行に関する検討会議というところから、スポーツ庁に提言が出されました。その中には、令和５年度から７年度までを集中改革期間ということで、地域移行に取り組むということが示されております。提言の中にも課題としまして、指導者の質の確保が課題ということで上げられております。

　現在も部活動指導員、それから外部指導者等任用をしているところでございますが、県教委としましても、やはり指導者の質を確保していくために、今後のこの国の動向も踏まえまして考えていきたいと思っているところです。