令和3年3月12日 予算特別委員会 総務委員長報告

猪 股 総務委員会に調査依頼されました議案の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。

 まず、審査の結果から申し上げますと、  第十七号議案、令和三年度山梨県一般会計予算について、「訟務管理費」のうち、弁護士報酬、裁判管理費等及び債務負担行為「甲府地方裁判所平成29年(行ウ)第6号損害賠償請求義務付け請求(住民訴訟)事件の関連訴訟について委託契約を締結すること」を削除すべきとの意見を付した上で「原案に賛成すべき」ものとし、その他の議案はいずれも「原案に賛成すべき」ものと決定いたしました。

次に、審査の経過から、主(おも)なるものについて、その概要を申し上げます。

 第十七号議案、令和3年度山梨県一般会計予算のうち、まず、訟務管理費に関してであります。

 「訟務管理費のうち弁護士報酬、裁判管理費等、2億1千4百96万円の内訳はどうなっているのか。また、本県には、顧問弁護士や訴訟担当弁護士への支払いに関する基準等はあるのか」との質疑に対し、「弁護士報酬、裁判管理費等の内訳は、県の顧問弁護士の報酬等に関する経費として、1千6百37万6千円、住民訴訟に関連した判決が確定した場合の歴代知事や富士急行株式会社に対する損害賠償請求訴訟、及び、県有地の貸付に係る年額約20億円の賃料について、富士急行株式会社から訴えられた場合等を想定した概算額として、1億9千8百58万4千円を予算計上している。

また、弁護士への支払いについては、これまで、お願いしてきた弁護士の格別の理解のもと、月額の定額報酬で対応いただいた経緯もある。しかし、今後準備が必要となる裁判については、これまで本県が経験したことのない程の大きな訴訟物の価額に加え、企業法務に関する豊富な実務経験や高度な法令・運用解釈に高い見識を有する弁護士が求められてくる。そういった弁護士を選定するため、一般的に使われている報酬基準である旧日本弁護士連合会報酬等基準に基づき積算している」との答弁がありました。

 次に、ベトナム地方政府連携強化事業費に関してであります。

「連携先としてベトナムを選んだ理由は何か。また、本事業を通じてどのような成果に結び付けていくのか」との質疑に対し、「ベトナムは親日国であり、企業からも、几帳面で勤勉であるなど評価が高い。また、本県の外国人労働者の中で最も人数が多く、かつ増加傾向にあり、人口の半数近くが30歳未満であるなど、今後も継続した人材の受け入れが見込まれることから、外国人材の受入促進のための連携先として非常に有望であると考え選定した。

本事業により、行政レベルでの連携を進め、協定を締結する等、ベトナム地方政府との間で相互に利益をもたらすような関係を構築することで、新たな労働の担い手として期待される外国人材の受入促進に結び付けていきたい」との答弁がありました。

 

 次に、やまなしスポーツエンジン(仮称)設置準備委員会開催費に関してであります。

「スポーツコミッションの設置に向けて委員会を開催するとのことであるが、事業のねらいは何か。また、今後のスケジュールはどのようになっているのか」との質疑に対し、「県では、スポーツを成長産業化させ、地域の活性化につなげていくため、全県的なスポーツツーリズムの推進を牽引する地域スポーツコミッションを設立したいと考えている。

 そこで、スポーツや観光関係団体等による委員会を設け、実施事業や連携方策などについて意見を伺い、スポーツコミッション設置に向けた準備を進めていくこととしている。

 新年度早々には委員会を立ち上げ、秋頃までに5回程度開催し、設置に向けた検討を進め、その結果を踏まえ、令和4年度を目途に組織を設置したいと考えている」との答弁がありました。

 次に、グリーン・ゾーン国際的評価基準構築実証事業費に関してであります。

「グリーン・ゾーン構想を国際的に評価される制度としていく上で、現在どのような課題があるのか。また、民間企業と連携するとのことだが、どのような企業をターゲットにしているのか」との質疑に対し、「課題としては、今の感染症対策を海外の富裕層の方に満足してもらえるよう更なるブラッシュアップを図る必要があること、また、国内での知名度は上がってきている一方、国外での知名度は依然として低い状況であること等があげられる。

また、連携先については、これらの課題に対応できるよう、感染症に関する最新の知見や技術に詳しいこと、また、海外ホテルグループ等とのコネクションを有すること等を条件に選定していきたいと考えている」との答弁がありました。

 

 次に、二拠点居住誘致推進事業費に関してであります。

 「東京圏の企業に二拠点居住先として県で整備したサテライトオフィスを選んでもらうためには、まず、本県を訪問・滞在して本県の良さを知ってもらうことが重要であるが、本事業により、どのように訪問・滞在へと繋げていくのか」との質疑に対し、「企業の本県への訪問・滞在に繋げるため、民間のノウハウを活用して、利用可能なサテライトオフィス等の情報を収集・発信するとともに、ワーケーションや企業誘致等を得意とする民間事業者が持つネットワークを活用し、本県での二拠点居住に関心の高い企業の最新情報を随時把握する。

 また、関心の高い企業に対しては、3泊4日程度のワーケーションツアーを提供するとともに、本県での二拠点居住としての優位性を体験していただくため、サテライトオフィス等のお試し体験に要する経費を助成していく」との答弁がありました。

 最後に、富士山火山災害リスク理解促進事業費に関してであります。

 「周辺の住民等が富士山の噴火に備え、災害リスクを理解することは、避難行動を取る上で最も重要であると考えるが、本事業は、具体的にどのような内容なのか。また、本事業を実施することで、どのような効果を見込んでいるのか」との質疑に対し、「本事業は、道路又は広場などに走行路を設け、人工的に厚さの異なる火山灰の層をつくり、二輪駆動車や四輪駆動車など異なるタイプの車両により、実際に火山灰の上を走行してもらうものである。富士山火山広域避難計画では、広域避難の際は、自家用車を使用することを想定しているが、避難時に降灰があると、スリップ事故やスタックの可能性がある。火山灰による避難への影響を実際に体験していただくことにより、火山灰に関する知識の普及と定着を図り、適切な避難行動につなげていきたい」との答弁がありました。

 以上をもちまして、総務委員長の報告といたします。

 

令和3年2月 定例会総務委員会

令和3年2・3月 県有地の貸付に関する調査及び検証特別委員会

令和2年11月定例会 総務委員会 委員長報告

猪 股 総務委員会に付託されました議案の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。

  まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定しました。

  次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

  まず、第93号議案、山梨県立やまなし地域づくり交流センター設置及び管理条例制定の件についてであります。

  「地域づくり交流センターは、県民の新たな交流・活動拠点として整備し、地域課題の解決や地域活性化につなげていくとのことだが、具体的にどのような取り組みを進めていくのか。また、交流センターの整備によって期待される効果は何か」とただしたのに対し、「地域づくり交流センターにおいては、交流や連携の場を提供するため、利用者同士の交流を深めるためのイベントやセミナーなどを開催していく。また、利用者の社会貢献活動や地域課題の解決に関するさまざまな相談には、各種専門機関との連携により対応していく。さらに、社会貢献活動等が持続的なものとなるよう新たな取り組みとして、ビジネス的な手法を取り入れる起業等に対して支援を行っていく。なお、地域づくり交流センターにおいては、多くの県民や団体が集い、そしてつながることにより、地域課題の解決や、地域の活性化に向けた新しい活動が生まれることを期待している」との答弁がありました。

  次に、第103号議案、令和2年度山梨県一般会計補正予算のうち、ふるさと納税促進対策事業費についてであります。

  「本県の財源を確保するためにも、ふるさと納税による寄附額をふやすことが重要であると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか」とただしたのに対し、「昨年度の寄附額は2千万円余であり、本年度は10月末時点で、1億9百万円余の寄附をいただいていることから、昨年度と比べ約5.4倍の増加となっている。本県では、本年10月に財源確保対策基本方針を策定したところであり、ふるさと納税については新たな税外収入確保策の創出の観点から、クラウドファンディングなどのさまざまな取り組みにより寄附額をふやしていくことが必要とされた。そのため、クラウドファンディングの活用が進むよう、各部局に他自治体の事例を紹介するとともに、寄附募集のPRについてSNSを活用した効果的な周知方法などを検討・実施していく。また、魅力的な返礼品の開拓や返礼品提供事業者の増加に努めるなど、一層の寄附額の増加に取り組む」との答弁がありました。

  以上をもちまして、総務委員長の報告といたします。

 

令和2年11月定例会 総務委員会

令和2年9月定例会 総務委員会 委員長報告

猪 股 総務委員会に付託されました議案及び請願の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。

  まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきもの、また承認すべきものと決定いたしました。

  請願につきましては、請願審査報告書のとおり、採択すべきもの一件と決定いたしました。

  次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

  まず、第83号議案、令和2年度山梨県一般会計補正予算のうち、やまなし二拠点居住誘致推進事業費についてであります。

  「二拠点居住の推進は地域の知恵比べであるが、本事業の特徴は何か。また整備されているサテライトオフィスには、どのような効果が期待されるのか」とただしたのに対し、「本事業により、地方への移転に関心がある教育・学習支援、金融・保険、不動産業等の企業を対象に意向調査を行うだけでなく、二拠点居住の推進に向けた県のさまざまな支援策を知ってもらい、着実に活用されるよう取り組んでいく。具体的には、企業向けの説明会や相談会を行うとともに、サテライトオフィス等の現地視察を行うなど、必要なフォローアップを行うことにより、企業との二拠点居住に向けたマッチングにつなげていきたい。また、サテライトオフィスを整備することで、若者のUIターン就職による人口流入やサテライトオフィス入居者の知見・人脈を生かした地域貢献、さらには共同プロジェクトの推進や、運営の好事例としての横展開等による地域活性化に期待したい」との答弁がありました。

  次に、第91号議案、動産購入の件についてであります。

  「新型無線機を購入する経緯は。また、現行機と比べてすぐれている点は何か」とただしたのに対し、「現行の無線機は整備から17年が経過し、修繕部品の調達が困難になるなど老朽化していることから、令和3年4月からの運用を目指し新型無線機を購入するものである。また、購入する無線機は現行機に比べ、不感地帯の減少、防水性・耐衝撃性、バッテリー性能、また、通話中の位置情報の取得や本体から取り外し、車外での通話が可能となるなどの点ですぐれている。これらにより、自然災害などの緊急事態における効果的活用が期待されるなど、県民の安全確保に資するものと考えている」との答弁がありました。

  以上をもちまして、総務委員長の報告といたします。

令和2年9月定例会 総務委員会

令和2年6月定例会 総務委員会 委員長報告

猪 股 務委員会に付託されました議案及び請願の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。

  まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきもの、また、承認すべきものと決定いたしました。

  請願につきましては、請願審査報告書のとおり、採択すべきもの一件と決定いたしました。

  次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。

  まず、第69号議案、令和2年度山梨県一般会計補正予算のうち、PHR利活用検討費についてであります。

  「戦略を策定するとのことであるが、具体的に何を行うのか。また、活用するPHRアプリをどのように普及させるのか」とただしたのに対し、「戦略の策定については、ビジネスモデルに精通したコンサルタント等に委託し、既に市場に出ているPHRアプリの動向調査や分析、またPHRの利活用策、更には電子版かかりつけ連携手帳を基盤とするビジネスモデルの提案などをしてもらい、来年3月までに策定・公表を予定している。また、PHRアプリの普及を図るため、アプリのダウンロード及び情報登録に対するポイントの付与や、入力データに基づく健康指導サービス、更にQRコードでの入力補助など、利用者の利便性を高める方策が考えられる」との答弁がありました。

  次に、第76号議案、令和2年度山梨県一般会計補正予算のうち、地域公共交通利用促進キャンペーン事業費についてであります。

  「キャンペーンの具体的な内容は。また、どのような方法で周知していくのか」とただしたのに対し、「このキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響により利用が落ち込んだ路線バスとタクシー事業者が、有利な回数券を販売することで、早期に利用を回復させるとともに、事業者の資金繰りの改善につなげることを目的としている。利用者は、購入したい交通事業者を指定し、インターネットまたは紙媒体により申し込みを行った後、送付されたクーポン券を交通事業者に持参し、回数券を購入することとなる。購入額は5千円で、50%分の2千5百円分が上乗せされた7千5百円分の回数券を利用できる。より多くの県民に利用してもらえるよう、周知については、チラシの配布、新聞広告への掲載などを考えている」との答弁がありました。

  以上をもちまして、総務委員長の報告といたします。

 

令和2年6月定例会 総務委員会

令和2年2月定例会 農政産業観光委員会

令和2年2月 予算特別委員会